熊本市議会 2021-03-05 令和 ３年第 １回定例会−03月05日-04号
これまで、人口減少が加速する中、新たな雇用や所得を生み出す切り札として、国を上げて観光立国の実現に向けた取組が進められてきましたが、コロナ禍に見舞われ、旅行業や宿泊業、運輸業を中心に、裾野が広い産業ゆえに深刻なダメージは広範囲に波及しています。
これまで、人口減少が加速する中、新たな雇用や所得を生み出す切り札として、国を上げて観光立国の実現に向けた取組が進められてきましたが、コロナ禍に見舞われ、旅行業や宿泊業、運輸業を中心に、裾野が広い産業ゆえに深刻なダメージは広範囲に波及しています。
次に、アフターコロナの観光立国北九州についてお尋ねします。 アフターコロナのときの本市を、世界の環境首都に、また、観光立国推進のトップランナーにするためには、現在ある市内各区の観光目玉商品の再発掘を、コロナ禍の今しなければなりません。その一つとして、門司区のレトロ地区とめかり公園の整備、そして、この２つの地域の連携を考えるべきだと思います。
これまで、人口減少が加速する中、新たな雇用や所得を生み出す切り札として、国を上げて観光立国の実現に向けた取組が進められてきましたが、コロナ禍に見舞われ、旅行業や宿泊業、運輸業を中心に、裾野が広い産業ゆえに深刻なダメージは広範囲に波及しています。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） ＩＲはポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ収束後の日本経済を牽引し、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるものです。
平成18年に観光立国推進基本法が制定されてからは、観光は我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野と位置づけられ、インバウンドを軸にした観光立国政策が進められてきました。
目標３は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現。 そして、目標４は、自転車事故のない安全で安心な社会の実現。 政府は、これらの目標を達成するため、地方公共団体に対して法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計画及び法第11条に基づく市町村自転車活用推進計画の策定を促しております。
国は、1963年に観光基本法が制定され、国際収支の改善及び外国との経済文化の交流促進と、国民の保健増進や勤労意欲増進に資すると観光を新たな成長戦略に位置づけ、その後、2006年に観光基本法を全面改定した観光立国推進基本法を成立させ、21世紀の日本の経済発展のためにも、観光振興を国及び地方自治体の責務と位置づけました。
ところがそういう位置付けではなく，政府も京都市も，結局はもうける，稼ぐ，成長戦略等々，経済的な動機から観光立国を打ち出した。経済は結果なのに目的にしてしまった。その政策のツケが今回如実に顕在化してしまったのではないか。市民の消費購買力を高め，需要と消費を喚起する基本的方向へ立ち帰ることが必要ではないか。
ＩＲは、観光立国を推進するための国家戦略であると同時に、本市の経済や観光ＭＩＣＥを活性化し、財政にも大きく寄与するものであり、我が党としても市長の決断を高く評価するとともに、積極的に取り組んでまいります。一部の市民からは不安の声も上がっておりますが、しっかりとその解消に努め、より多くの方々に共感していただける横浜らしい統合型リゾートの実現に向けて着実に事業を進めていっていただきたいと思います。
また、観光立国インバウンド政策の推進によりまして、訪日外国人旅行者数は７年連続で過去最高を更新し、その消費額も過去最高に達しております。更に、一億総活躍社会の実現に向けた政策の推進によりまして、女性の就業者数の大幅増加に加え、保育の受け皿の充実により待機児童数は減少するなど、女性の活躍の場が広がっております。
◆本間賢次郎 委員 夜のまちの活性化ということで観光立国を進める我が国ですけれども、国としてもこのナイトタイムエコノミーに注目している。そして、我が党自由民主党は、平成29年に時間市場創出推進議員連盟、通称ナイトタイムエコノミー議連を立ち上げまして、政府に対しての提言なども行っております。
加えて，全国的な課題でもある外国人観光客のマナー，この解決には，観光立国を目指す国の役割も重要であります。繁本衆議院議員から，それこそ，観光庁が，マナー啓発のYouTubeを作成されたと伺っており，そういったものも活用するなど国と連携して取り組んでいくべきだと考えます。
民間事業者ならではの創意工夫を生かして、観光立国を目指す日本における成長戦略の一翼を担うものと考えます。本市においても、宿泊客が少ないという観光の現状や、生産年齢人口の減少などの課題に対応するための重要な政策の一つであると考えます。国が基本方針案で示しているスケジュールを踏まえて進めてまいります。 旧上瀬谷通信施設の土地利用について御質問いただきました。
しかし、このような状況にあっても、我が国は観光立国として経済成長を続けていく必要があります。横浜港においても、クルーズ客船の寄港によるインバウンドを取り入れ、観光による経済の活性化を図っていかなければなりません。一時的に寄港数は減少するかもしれませんが、悲観することなく、むしろ今回の経験を糧として、今後に生かしていただきたいと思います。
観光とビジネス、医療以外の目的で来日される方については、これは急病だとか交通事故に遭っちゃったとか、そういったときにきっちり受け入れられる体制を厚生労働省が今つくろうと、観光立国を目指しているということもございますので、過年度来取り組みを進めてきているんです。これも国として、厚生労働省サイドの施策として取り組んできていると。
最大の問題は，今に至っても京都市が，観光客と宿泊施設の量が住民とまちの受け入れられる限界を超えているという認識を持っておらず，国の観光立国戦略を前提にした宿泊施設拡充・誘致方針を撤回していないということです。
ＩＲには幾つかの特筆すべき魅力があり、これまでも観光立国を目指す国の成長戦略として説明されてきました。大規模なＭＩＣＥ施設、五つ星、四つ星のホテル、世界的なエンターテインメントや独自のアトラクションなどです。しかし一方で、説明会も始まったばかりということもあり、市民にＩＲの魅力、徹底した依存症や治安の対策がまだまだ伝わっていないということも課題の一つです。
〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長 ＩＲ整備に対する本市の考え方につきましては、ただいま市長が答弁なされたとおりでございますが、一方で国を挙げて観光立国を推進する中で、ＩＲ地域等と連携した滞在型観光客の誘致促進等は重要であると考えております。
〔古庄修治政策局長 登壇〕 ◎古庄修治 政策局長 ＩＲ整備に対する本市の考え方につきましては、ただいま市長が答弁なされたとおりでございますが、一方で国を挙げて観光立国を推進する中で、ＩＲ地域等と連携した滞在型観光客の誘致促進等は重要であると考えております。
まず１点目ですが、このように事業者から高い評価を受けて提案された本市へのＩＲ設置事業計画を見て、私自身、近代産業発祥の地として高度成長期をけん引してきた本市が、今度はＩＲによって観光立国を目指す我が国の核となる国際観光都市になり得ると期待せずにはいられません。また、人口減少や財政難によって緩やかに衰退している本市にとって、起死回生のチャンスであると捉えています。